離婚協議書は離婚に関する取り決めを記した書面

離婚に際しては、予め金銭や財産について取り決めを行う必要があります。
目先の「別れたい」という気持ちが先行してしまい、取り決めが曖昧なまま離婚してしまうことで離婚後に養育費などの支払いトラブルになり、泣き寝入りなどの不利益にならない為にも、離婚協議書の重要性について理解し備える必要があります。

離婚をする夫婦の約９割にとって必要とされる離婚協議書

離婚は、離婚成立するまでの過程によって協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚・和解離婚の５種類があり、そのうち協議離婚は全体の約9割を占めています。
協議離婚では、双方が離婚後の取り決めに合意したうえで離婚届けを提出することで成立し、その取り決め内容を示した書面が離婚協議書というものです。

書面として残して、将来に備えること

離婚に関する取り決めに双方の合意があれば、細かい内容・離婚協議書の有無に関係なく、離婚は成立することができます。
こうした背景から、書面を用意せず安易に離婚してしまい、ひとたび養育費などの不払いが発生したとき、客観的な証拠が無く泣き寝入りしてしまう方も多いのが現状で、書面として残しておくことが非常に重要になります。

公正証書にすることで効果を高めることが大切

離婚協議書は取り決め内容を示す証拠としては有効ですが、即座に支払いを強制するような強制力は全くありません。 ですが、公正証書として作成した場合には、不払い時に強制執行が可能といった大きなメリットがあります。
※強制執行ができるようにするには「債務不履行の場合は直ちに強制執行できる」旨の執行認諾文言を盛り込む必要があります。

協議離婚に於いて公正証書を作っていないと、ひとたび金銭の不払いが生じた際には、相手方に催促をし、支払を拒否したことに対して裁判で支払いの義務があるかどうか審議ののち、裁判所より支払いを命じられる過程を経て差し押さえなどの強制執行が可能となり、非常に面倒な手順をとる必要があります。

離婚公正証書については以下の記事で詳しくご説明しています。

離婚協議書に盛り込む内容

離婚協議書に記載する取り決めは主にお金に関するものです。 取り決め内容として代表的なものは以下のものがあります。

離婚協議書・公正証書の作成はエミテラス行政書士事務所にお任せください

離婚協議書は夫婦間の決まり事を記した書面ですので、あくまで夫婦間での話し合いによって内容を決定することが必要です。
但し、文書化するにあたり、見る人によって解釈が異なる表現や誤解を招く表現、曖昧であったり抜けがあったりすると、重要な証拠としての意味を持たなくなってしまう場合もあります。
当事務所では、夫婦間で決まった内容を正式な書面として残すサービスを提供しておりますので、離婚協議書・公正証書の作成はプロにお任せください。

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