離婚時年金分割には、「３号分割」と「合意分割」の２つがります

離婚時年金分割の手続きは、離婚より２年以内となっています。

合意分割は、平成１９年４月以降に離婚した場合に適応され、対象となる期間は、婚姻期間すべてとなります。

３号分割は平成20年４月以降に離婚した場合に適応されるもので、分割の対象となる期間は、平成２０年４月以降での婚姻期間で、一方が第３号被保険者であった時期です。

３号分割の場合は、離婚後にどちらか一方だけで申請することができます。必要書類はありますが、合意書などの書面は必要でありません。

離婚時年金分割制度についてより詳しい情報は、日本年金機構のウェブサイトなどでご確認ください。

「合意分割」には合意したことについての公正証書か公証人の認証のある私署証書が必要、あるいは離婚後に年金事務所へ２人で行って手続きする

ご相談をいただいたお２人は、婚姻期間が平成２０年４月以前で、そこまでの年数も長かったこともあり、合意分割をされるということでした。

按分割合も決まっていて、離婚後にお２人でその手続きに年金事務所に行くことも決められていました。

離婚後にどちらか一方の方が合意分割の手続きをする場合は、必要書類の一つに、年金分割について記載のある公正証書あるいは公証人の認証を受けた私署証書がありますが、お２人で手続きに行く場合には、この書面は必要とはされていません。

離婚後に２人一緒に手続きに行くのが難しいという方も多く、当事務所では合意書の作成、公証人の認証手続きもサポートもさせていただいています。

公正証書原案に、２人で年金事務所へ行くという合意内容を記載

今回の場合、離婚後にお２人で手続きに行くという合意があるので、上記より合意分割についての公正証書、公証人の認証のある合意書は必要ではありませんが、一緒に行かれるのが離婚後となるため、手続きに一緒に行くという合意を公正証書に記載することになりました。

公正証書作成には、専門家のアドバイスが有用です

依頼者である奥様は、もともとご自身で離婚協議書を作成して公正証書作成へと考えられていましたが、その合意内容が現実的でないことなどがわかり、当事務所での相談を受けられました。

年金の合意分割だけでなく、作成しようとする公正証書が何を目的とするのかを理解したうえで、原案を的確に作るというのは簡単なことではありません。

迅速に手間を省いて、公正証書を作り上げていくためにも、専門家へ相談や公正証書原案のサポートを依頼することをおすすめします。