相談に関する料金
ご相談の費用
| 区分 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 電話相談 | 無料 | 目安は30分程度。その後は面談のご予約を取って頂く流れとなります。電話のみをご希望の方はご相談下さい。 |
| 面談相談（予約制） | 1時間5,500円 その後、30分ごとに2,500円 | ※当事務所以外での出張相談は別途1,000円。 ※書類作成を依頼された場合相談料はかかりません。 |
| メール相談 | ※初回のみ1往復無料 1往復 2,000円 | ※2回目以降は、お振込み確認後の返信となります。 |
離婚協議書・公正証書作成に関する料金
離婚時の慰謝料、財産分与、子供の親権、養育費を取り決める書面作成費用です。
| 区分 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 離婚協議書作成（公正証書にしない） | 35,000円 | ※離婚協議書作成までの電話、メール、面談によるご相談含む。 ※通常2週間程度で完成いたします。 |
| 離婚協議書原案作成（公正証書にする） | 55,000円 | ※公証役場との打ち合わせを含む。 ※公正証書作成までの電話、メール、面談によるご相談含む。 ※公証役場手数料は含みません。 ※代理人1名無料、追加代理人+10,000円。 ※通常4週間程度で完成いたします。 |
| 特別な条項追加 | 5,000円～10,000円 | ※不動産の記載、保証人、特殊な財産など。 ※別途お見積りの為ご相談下さい。 |
| 郵送・印紙代・交通費 | 3,000円 | 郵送、印紙代・交通費はわかりやすいように一律料金としております。 |
◇公証人手数料◇
実費(公証人の手数料と公正証書用紙印紙代等)が必要です。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| １００万円以下 | 5,000円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | 7,000円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | 11,000円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 | 17,000円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 | 23,000円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 | 29,000円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 | 43,000円 |
■その他
正本・謄本の送達1400円
送達証明250円
正本・謄本の交付1枚につき250円
※公正証書の作成費用は、手数料令という政令で法定されています。
男女問題専門サポート料金
| 区分 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 弁護士紹介 | 無料 | ※精通した弁護士と多数提携しております。※弁護士により相談料は変わりますのでお問合せ下さい。 |
| 内容証明 | 18,000円～35,000円 | ※通知文（要求書）を作成いたします。 ※本人様通知の作成となり、行政書士名や職印はありません。(e-内容証明を利用します) ※紛争段階にあるものや交渉が必要な案件はお受けできません。 |
| 夫婦間の約束事作成 | 35,000円 | ※夫婦間の信頼構築のために口約束を文書に残すサービスです。 |
| 合意書・誓約書・示談書作成 | 35,000円 | ※浮気した配偶者・不倫相手等と話し合いがまとまった場合に作成します。 |
| 特急作成 | 10,000円 | ※依頼を受けて24時間以内に書類を完成させます。 |
| 各種書面を公正証書にする場合 | 各書面作成費用＋20,000円 | ※私文書をより強固にするため、公証人役場にて公正証書にします。（強制執行ができるようにする。）※公証役場手数料は含みません。 ※代理人1名無料、追加代理人+10,000円。 |
| 郵送・印紙代・交通費 | 3,000円 | 郵送、印紙代、交通費はわかりやすいように一律料金としております。 |
| 探偵・興信所サービス | お見積り | ※浮気・不貞の証拠が無い場合は併設している「はたみ探偵事務所」にて調査を承ります。（代表の畑見は元大手探偵社の調査部長です） |
※行政書士は書面作成までが業務範囲とされており、「法的紛争段階にある事案に係わるもの」「裁判所に提出するための書類」は作成が出来ませんので、その時は適切な専門家をご紹介いたします。
料金全般についてのご注意
- ※ご来所相談（面談）の報酬は、ご相談時に現金又はクレジットカードでお支払いいただきます。
- ※お支払いは、正式なご依頼より７日以内に当事務所指定の銀行口座又はクレジットカードにてお支払い下さい。ご入金確認後着手させていただきます。銀行振込の手数料はお客様負担でお願いいたします。
- ※お客様都合によるキャンセルの場合、業務着手後につきましては受取代金の返金はできません。書類作成前につきましては、逐行済みの業務に対する実費、諸費用分を申し受けます。
- ※公証役場手数料は、公証役場へお支払いいただくものです。
- ※行政書士は、相手方との交渉はできません。
- ※復代理の必要性、または地理的優位性、扱い業務の法的制限などの理由により連携先と合同協力にて業務を取り扱う場合があります。あらかじめご了承ください。
